タウンニュースに市政報告が掲載されました
元日に発生した能登半島地震では、水道インフラが大きな被害を受け、飲料水の確保やトイレの整備が課題としてクローズアップされました。
私は今年度から下水道河川・水道・交通委員会の委員長を拝命しております。水道インフラは安心安全な市民生活に欠かせないもの。横浜市、神奈川県、川崎市、横須賀市と神奈川県内広域水道企業団は、これまで効率的で安定的な水道システムの実現に協力して取り組んできましたが基幹管路などの老朽化が、喫緊の課題となっています。
５事業者は、将来の需要に見合った適正規模への施設の縮小や災害時のバックアップ機能強化を計画の柱とし、水道システムの再構築を目指しています。そこで問題になってくるのが財源。現在は財政支援制度がなく、事業者にとって厳しい経営環境です。将来、水道料金の上昇を招く可能性も否定できません。
日ごろの市民生活はもちろん、いざ災害が起こった時に被害を最小限に抑え不安を軽減することが私たち議員の使命です。委員長としてこうした意見を取りまとめ、他の自治体に先駆け横浜市議会で全会一致をもって財政支援制度の創設を強く求める国への意見書を可決しました。
