タウンニュース７月６日掲載
５月26日、横浜市会第２回定例会の本会議において、自民党市議団を代表して一般質問に立ちました。
これまでも事あるごとに福祉政策の重要性を訴えてきましたが、一般質問では改めて「寄り添い型市政を実現するための職員の育成」について市の姿勢を正しました。
市民意識調査からもわかるように市民の定住志向は強く、年齢が上がるほど、その割合が高くなっています。その声に応えるためには高齢者政策を進めることはもとより、その政策を進める市職員に福祉の視点が必要です。そこで新採用職員は「介護職員初任者研修」を受け、福祉の視点を養うべきだと考えております。
福祉の資格を持つ職員が各区局に配属されることで、福祉の視点が生きたより良い市政運営につながり、さらにはよい街づくりにつながります。高齢者や障害のある方に優しい街づくりは、子どもや子育て世代にも優しい街づくりになります。せめて健康福祉局や区配属の職員は、こうした資格を取得すべきです。
林文子市長は、職員が福祉の視点を活かして業務にあたることは非常に重要と指摘。機会をとらえて職員の育成を図り、市民に寄り添う行政サービスを提供していくとの答弁を得ました。
今後とも皆様の声に耳を傾け職務にまい進してまいります。
