本日、横浜市西区の耐震バースにて第42回九都県市合同防災訓練（令和3年度横浜市総合防災訓練）が実施されました。関係都県市、防災関係機関一体となった総合的な防災訓練です。
所属する横浜市会政策・総務・財政委員会及び、減災対策特別委員会副委員長として視察。指定の席では、副市長をはじめ意見交換をさせて頂きました。
現在、我が国総人口の約４割、約3,600万人が九都県市の地域人口です。政治・経済の中枢機能が集積し、首都直下、東海地震の発生による被害影響が懸念される中、共通の課題認識は『いかに被害を最小限に食い止めるか』。会場には、岸田総理をはじめ関係閣僚等、政府関係者も視察にお見えになりました。
この訓練は、毎年それぞれの自治体にて実施しておりますが、今年は横浜市が訓練会場の年。これまで横浜市では、市内業界団体と様々災害協定を締結。災害時の対応のみならず、減災対策についても地震だけでなく、風水害も含め、新たな協定及び地域を巻き込んだ訓練体制強化を図るべきです。
