３月19日に開催された令和３年第１回市会定例会 総合審査では、自由民主党・無所属の会を代表して、以下の８項目に関しまして質問に立ちました。
当Blogでは、その内容を項目別にご紹介してまいります。
２.デジタル化の推進に関しては、小林副市長より答弁をいただきました。当日の模様をお伝えいたします。
２.デジタル化の推進
伊波：菅総理の政策の中での肝煎りでありますデジタル改革とグリーン社会の実現は本当に今の重要な政策課題でありますが、私自身も、秘書を務めさせていただきました関係で、今、総理の政策に寄与することを大変うれしく思っているところでもあります。また、我が党では、草間青年局長と川口座長、そして鴨志田事務局長という若手議員が中心となって各局へのヒアリングや市民の皆様を交えた勉強会を行って議論を重ね、横浜市のデジタル化に係る提言をCIOである小林副市長に行いました。また、本定例会においても、予算代表質疑において我が党の古川団長からの質問に対し、林市長は、来年度設置するデジタル統括本部を中心に、デジタル化による市民サービスの向上と業務の効率化にスピード感を持って取り組んでいくと御答弁されました。
デジタル化の推進に当たっては、これまで我が党が強く求めてまいりましたデータ活用を一体で取り組む必要がございます。国における官民データ計画は、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画となっております。あわせて、我が党が中心となって取りまとめた横浜市官民データ活用推進基本条例を基にした横浜市官民データ活用推進計画をしっかりとリンクさせていく必要があると思います。今回、データ統括本部の設置に当たり、データ活用の推進については、データを注視した政策形成を推進する観点で引き続き政策局が担うということであります。デジタルとデータが実質的に一体化し、取組を推進していくことが何より重要であると考えます。
そこで、デジタル施策とデータ活用施策の一体的な推進にはCIOとCDOがリーダーシップを発揮していく必要があると考えますが、現在のCIO兼CDOである小林副市長に見解を伺います。
小林副市長：国が目指す多様化、大容量化したデータを有効に活用し、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となるデジタル社会の実現におきまして、日本最大の基礎自治体である横浜市の役割は大変重要だと認識しております。今後、基幹系システムの標準化などの環境整備とともに、データの有効活用などにも精力的に取り組みデジタル化を加速させてまいります。CIO兼CDOとして、今回新たに設置するデジタル統括本部の力を最大限発揮させていくため、庁内の総力を結集させるとともに民間企業の活力や意欲ある若い職員の意見も積極的に取り入れてまいります。市長の方針の下、私自身しっかりとリーダーシップを発揮し、スピード感を持って取り組んでいきます。
伊波：ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
