３月19日に開催された令和３年第１回市会定例会 総合審査では、自由民主党・無所属の会を代表して、以下の８項目に関しまして質問に立ちました。
当Blogでは、その内容を項目別にご紹介してまいります。
３.再生可能エネルギーの活用に関しては、林市長、金澤資源循環局長より答弁をいただきました。当日の模様をお伝えいたします。
３.再生可能エネルギーの活用
伊波：昨年10月、菅総理が所信表明演説で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すという目標を掲げました。我が国の2019年度の発電状況は、化石燃料への依存度が発電電力の全体の約76％を占めている状況であり、温暖化ガスを排出しない再生可能エネルギーの割合は18％となっております。2018年度の推計では、横浜市においては焼却工場による廃棄物発電が47％と半分近くを占めております。ゼロカーボンニュートラルの実現には、本市の焼却工場で生み出される再生エネルギーが重要な役割を担うと考えております。
そこで、焼却工場の再生可能エネルギーの活用について市長に伺います。
林市長：ゼロカーボンシティーのトップランナーとして、新市庁舎に続き、市民の皆様に身近な18区庁舎の再エネ100％化を来年度に実現します。また、市民の皆様が焼却工場の再エネを身近に感じることで、地域単位で脱炭素化の実現を目指す地産地消モデル事業を来年度新たに始めます。さらに、電力会社と連携し、貴重な再エネを広く市内事業者の皆様に提供することで市内事業者の皆様の脱炭素化を支援し、新たな成長につなげてまいります。
伊波：新たに再整備に入ります保土ケ谷工場に向けた取組の中で、１つの焼却工場で一日当たり現在1200トンものごみ処理ができるということでありますけれども、新保土ケ谷工場が稼働すると、本市の焼却工場で創出される再生可能エネルギーはどれくらい増加する見込みなのか、資源循環局長に伺います。
金澤資源循環局長：保土ケ谷工場の再整備では、現在稼働しております都筑工場と比較いたしまして約2.5倍の発電量の増加を見込んでおります。これは、瀬谷区の全世帯に当たる約５万世帯が１年間に消費する電気量に相当いたします。
伊波：再生可能エネルギーは、投資条件ともなるなど企業のビジネス拡大の観点からますます高まってくると思います。市内経済の活性化、産業振興を図っていくその土台となる再生可能エネルギーの創出拡大に向け、新たな焼却工場は大変期待が寄せられているところだと思います。再生可能エネルギーの創出拡大に向けた保土ケ谷工場再整備の考え方を市長に伺います。
林市長：保土ケ谷工場の再整備は、2050年カーボンニュートラルを実現するための中核的な事業として、再生可能エネルギーを最大限に創出することが何よりも重要です。そのため、太陽光や風力など様々なエネルギーの活用を視野に入れながら最新の技術を導入し、再エネ創出の拠点となるように着実に整備を進めていきます。さらに、エネルギー関連産業の集積やイノベーションの創出など、脱炭素化に向けた取組を多角的に展開し、環境と経済の好循環の創出を目指します。
伊波：横浜市はゼロカーボン市区町村協議会の会長都市であります。しっかりとリードしていく立場でありますので、よろしくお願い申し上げます。
