9月1日は「防災の日」です。関東大震災から94年が経ちますが、横浜で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる可能性は8割以上といわれています。そのような現状を市民一人ひとりが認識し、防災対策に改めて取組む機会にすべきだと思います。

 この時期は区の総合防災訓練や各地域の防災拠点で訓練が行われています。まずはお住まいの地域の訓練に参加することが大切。なぜなら様々な「気づき」を得ることができるからです。

 がけ地の近くであれば土砂災害への備えとして、どのような経路で避難すればよいのかを実際に歩いて確認することができ、問題があれば対策もできます。また、地域固有の課題もみえてきます。市では拠点ごとに防災資機材を一律に配置していますが、山間部などではトランシーバーが外部とつながらないという報告もあります。そのため、地域の特徴に応じた資機材が必要だと考えており、その点も、今後とも市会で主張していきます。

 老若男女を問わず地域の訓練に参加できる環境整備も大きな課題です。その対策として、例えば間門小学校では授業の一環として地域の防災訓練に児童も参加しており、世代を超えた交流の機会にもなっています。このような取組みも参考になると思います。

 災害時には、地域のつながりが大きな「防災力」になります。今年度、減災対策推進特別委の副委員長として、横浜市の災害対策を改めて確認するとともに、地域の声を聴き、活きた防災減災対策を施策に反映できるよう、市会議員の仕事に取り組んでいきます。